【要約付き】自治体ごとの就労選択支援に関する情報

福岡県

福岡市

福岡市の「就労選択支援」の案内。令和7年10月1日施行。就労移行/継続の利用を希望・利用中の障がい者が、短期の生産活動等を通じた就労アセスメントで希望・能力・適性等を整理し、進路選択を支援します。
実施主体は就労移行/継続の指定事業者等で、直近3年で3人以上の一般就労実績などが要件。人員は就労選択支援員15:1以上（養成研修修了、R9年度末まで経過措置）。
R7/10以降はB型新規利用者が原則対象、R9/4以降はA型新規や移行の標準期間超も原則対象。
設備要件、指定申請の手引き・事前相談フォーム、厚労省資料やJEEDのアセスメント様式へのリンクが掲載。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/shisetsushien/health/syougaijiritusienhou/r071001.html

久留米市

久留米市の就労選択支援（R7/10開始）。就労アセスメントで希望・能力を短期（原則1か月）で評価し、働き方の意思決定を支援するサービス。内容は①作業場面等での評価②関係機関連携のケース会議③アセスメント結果の作成④事業者等との連絡調整。可否判定やサービス振り分けは目的外。実施主体は移行・継続事業者で過去3年に通常就労3人以上の実績等が要件。定員10以上、人員15:1、サビ管・個別計画不要。支援員は養成研修修了（～R10/3/31は基礎的研修等で代替可）。特定事業所集中減算や併給不可の取扱いも明記。 久留米市公式ウェブサイト
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9044fukushi/3010oshirase/files/sentakushienkennsyuu.pdf

大分県

大分県の「就労選択支援」案内。就労アセスメントを用い、本人の希望・能力・適性に応じた就労の選択を支える新サービスの概要と資料を掲載。開設要件（移行/継続や就業・生活支援センターで直近3年に3人以上の一般就労実績、例外条件あり）、支援員の資格（養成研修修了・R9年度末まで経過措置）を明記。
指定前の事前評価や新規指定申請の案内も。利用対象はB型が令和7年10月から原則、A型が令和9年4月から原則、移行は標準期間超の更新時など。実施マニュアル・厚労省通知、問い合わせ先、更新日2025/4/24を掲載。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/12500/-shurousentakushien.html

大阪府

大阪府｜令和7年度「就労選択支援員養成研修」案内（更新：2025年7月8日）。厚労省連絡により第5回以降の申込開始・締切を変更、最新日程は別紙チラシで確認。研修はオンデマンド講義＋対面演習の二段構成で、確認テスト満点が修了要件。受講料は無料。対象は基礎的研修修了者または就労支援分野の実務5年以上等（同等以上の研修修了も可）。申込は厚労省フォーム、問合せは委託先インソース。当年度の対面会場は東京都内のみ。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o090080/shuurousenntakushiennkennshu.html

枚方市

枚方市「就労選択支援」概要。障害者総合支援法改正で創設された、本人の希望・能力に合う働き方の選択を支援する短期サービス。実施主体は就労移行・継続の指定事業者等で、過去3年に通常就労3人以上の実績（又は同等と知事認定）が要件。人員は管理者1、就労選択支援員15:1で養成研修修了が必須（R9年度末まで経過措置）。設備は訓練・作業室、相談室、多目的室、洗面所・便所等。指定申請は事前協議が必要。資料・研修案内の案内あり。 city.hirakata.osaka.jp

箕面市

箕面市｜「就労選択支援員養成研修」の周知（2025/7/23更新）。厚労省からの実施通知を受け、①「令和7年度 就労選択支援員養成研修の実施について」（事務連絡）②「厚労省 就労選択支援員養成研修のご案内」（7/24差替）を掲載。制度・研修の詳細は厚労省「就労選択支援について」ページで確認可。問い合わせ：健康福祉部広域福祉課 072-727-9661。 箕面市ホームページ

長崎県

長崎県の「就労選択支援」案内。令和7年10月開始の新サービス。B型の新規利用は、就労選択支援事業者のアセスメントを受けた者が対象となり、利用意向者は原則事前に就労選択支援を利用。事業所は就労選択支援員の配置が必要（養成研修修了が要件・令和9年度末まで経過措置）。実施マニュアルや厚労省通知・リーフレットを公開。指定申請は郵送/持参、10/1開始希望は8/15までに申請。JEEDのアセスメントシート活用推奨。研修申込は厚労省フォームへ。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/shogaisha/kouchin/sentakusien/

長崎市

長崎市「就労選択支援」案内（2025/6/30更新）。R7.10/1開始。就労アセスメントを用い、本人の希望・能力に合う働き方の選択を支援。実施主体は移行・継続の指定事業者等で、過去3年に通常就労3人以上の実績、又は市長が同等と認める機関。定員10以上、人員は管理者＋就労選択支援員（配置15:1）。支援員は養成研修修了が要件、R9年度末まで基礎的研修やジョブコーチ等で代替可。設備は訓練室・相談室・洗面所・トイレ等。通知・マニュアル・申請様式を掲載。問い合わせ：障害福祉課。 長崎市公式ウェブサイト
https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/59061.html

京都市

京都市｜令和7年度「就労選択支援員養成研修」の案内（7/7更新）。10月開始の新サービスに伴い、事業所は就労選択支援員の配置が必要で、同研修の修了が要件。厚労省通知に基づき実施時期・申込方法を公表し、第5回以降の申込期間を変更（詳細はリーフレット参照）。申込は専用フォームで5/26開始。研修内容・申込の問合せは（株）インソース、京都市の窓口は保健福祉局障害保健福祉推進室。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000341622.html

愛知県

愛知県「就労選択支援」案内（2025/6/26更新）。R7.10.1開始。B型新規利用は原則、事前に就労選択支援（事業者のアセスメント）を利用。近隣に事業所がない／待機発生時は移行等のアセスメントで代替可。R9.4以降はA型新規や移行の標準期間超も対象予定。人員は管理者＋就労選択支援員、配置15:1、個別支援計画・サビ管不要。支援員は養成研修修了（R9年度末までJEED基礎的研修等で可）。定員10以上、各事業所で過去3年に一般就労3人以上の実績等が要件。FAQ・申請・通知・実施マニュアル掲載。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/shasentaku.html

栃木県

栃木県「就労選択支援」概要（2025/8/22更新）。R7.10/1開始。定員10以上、配置は就労選択支援員15:1。短期サービスのため個別支援計画作成・サビ管配置は不要。支援員は養成研修修了が必要（R9年度末までJEED基礎的研修等で代替可）。実施主体は移行・継続等で、過去3年以内に各事業所単位で通常就労3人以上の実績等が要件。研修は当面国実施（約80名×年10回）、申込は5/26〜厚労省フォーム。指定申請手続き・FAQも掲載。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/welfare/shougaisha/service/shurousentakusien.html

広島県

広島市

広島市「就労選択支援」案内（R7/10開始・6/9更新）。就労アセスメントを用い、本人の希望・能力に合う働き方の選択を支援。実施主体は移行・継続の指定事業者等で、過去3年に通常就労3人以上の実績などが条件。定員10以上、人員は管理者＋就労選択支援員（配置15:1）。支援員は養成研修修了が要件（R9年度末まで基礎的研修等で代替可）。指定は開設3か月前末日までに事前協議（事業計画書持参）。関連通知・マニュアル掲載。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/shogai/1026871/1026879/1041028.html

福山市

福山市の就労選択支援は2025年10月開始。市内で実施する事業者は、開設希望日の4か月前までに障がい福祉課と事前協議を行い、〈事前協議→指定申請→開設〉の順で手続き。対象は就労移行・就労継続の利用意向者／現利用者。B型は2025年10月以降の申請前に原則利用、A型・移行の延長は2027年4月以降原則利用。実施主体は移行・継続等で実績ある事業者等。人員は就労選択支援員15:1以上（養成研修修了、R9年度末まで基礎的研修等で可）。通知・実施マニュアルPDFと問い合わせ先を掲載。福山市公式サイト

静岡県

静岡県「就労選択支援について」の要点。新規指定申請の案内・様式へのリンクを掲載し、提出期限は“指定月の前々月末日”、4/1開始分は“1/31まで”と明記。関連資料として、実施通知、評価方法の留意事項、日数取扱い、実施マニュアルと別添マニュアルを公開。就労選択支援員養成研修の事務連絡・案内PDFも掲載。問い合わせは県福祉指導課（054-221-3243ほか）。https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/shogaifukushi/shogaifukushijigyosha/1049590/1072048.html

富山県

富山県は、令和7年10月開始の就労選択支援の円滑な運用に向け「就労選択支援研修会」を開催。日時：令和7年7月7日（月）13:30～17:00、会場：富山市婦中ふれあい館。対象：就労移行・継続A/B・相談支援事業所、学校、行政等。対面・定員100（申込終了）。当日2階席の聴講は申込不要（グループワーク参加不可）。資料はWebで3分割公開、当日配布なし。後日アーカイブ配信予定。問い合わせ：県障害福祉課。
https://www.pref.toyama.jp/1209/kurashi/kenkou/shougaisha/herupakannkei/syuurousentakushien.html

奈良県

奈良県は令和7年度「就労選択支援員養成研修」について、厚労省の案内に基づき実施時期・申込方法を周知。申込は厚労省ページ内の専用フォームから行い、フォームは5月26日（月）から利用可。詳細は「事務連絡」と「研修案内」のPDFで確認。令和8・9年度の実施予定は県では回答不可と明記し、最新情報の確認を促している。
https://www.pref.nara.jp/item/323064.htm

沖縄県

沖縄県の就労選択支援ページ（6/26更新）。新規指定手続きの事務連絡（6/18）と指定申請様式の案内を掲載。厚労省の解釈通知・報酬留意事項、実施通知（R7/3/31）と実施マニュアルを一括掲示。就労選択支援員養成研修の案内PDFと申込専用サイト（厚労省）へのリンクあり。問い合わせは県障害福祉課（098-866-2190）。
https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/shogaifukushi/1007022/1018788/1007034/1034864.html

那覇市

那覇市の「就労選択支援」案内（2025/8/7更新）。新規指定の手続きは市掲示の通知で確認でき、提出様式として「事業計画（就労選択支援）」と「運営規定モデル」を公開。人員要件となる「就労選択支援員養成研修」は厚労省の案内・申込専用サイトへリンク。制度の概要資料および実施マニュアルも掲載。問い合わせは福祉部障がい福祉課 事業所指定グループ（098-862-3275）。 那覇市公式サイト

北海道

胆振総合振興局は、令和7年10月施行の新サービス「就労選択支援」に向け、事業所へ就労選択支援員の配置（養成研修修了が要件）を周知。養成研修は厚労省実施で、申込は5/26開始の専用フォームから。詳細は厚労省の解説・チラシへリンク。問い合わせは胆振総合振興局保健環境部社会福祉課（0143-24-9836）。
https://www.iburi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/syf/222985.html

岐阜市

岐阜市の「就労選択支援」は令和7年10月1日開始。就労アセスメント手法を用い、本人の希望・能力・適性を把握して、より良い働き方の選択を支援する短期サービスです（就労可否の判定やサービス振り分けは目的外）。主な内容は、①短期間の生産活動等による評価、②関係機関連携のケース会議、③アセスメントシート作成、④関係機関連絡調整。案内チラシ等の資料も掲載。
https://www.city.gifu.lg.jp/kenko/syougaisyafukushi/1004695/1033484.html

神奈川県

神奈川県「障害福祉情報サービスかながわ」は、R7年10月開始の新サービス「就労選択支援」に伴い、厚労省の「就労選択支援員養成研修」実施案内を周知。就労選択支援員の配置要件となる研修で、指定取得を目指す事業者に対し、掲載先ページから内容確認と申込を促しています（実施要領・研修案内を掲出）。
https://shougai.rakuraku.or.jp/news-pref/detail.html?newsno=10608

山形県

山形県掲載の資料は「就労選択支援」の制度趣旨と運用を整理。就労アセスメントにより短期間の活動で適性・能力・配慮事項を評価し、本人の希望に沿った働き方の選択を支援する新サービス。可否判定やサービス振り分けが目的ではなく、情報提供と自己理解促進、計画相談・ハローワーク等との連携会議で進路と支援内容を調整。研修修了者の配置で質を担保し、A・B型の前後でも活用可。計画相談のモニタリング加算（100単位/月）も明記。
https://www.pref.yamagata.jp/documents/3094/021betten1.pdf

群馬県

群馬県は、R7/10開始の新サービス「就労選択支援」の届出・指定手続きを案内。実施主体は移行・継続等の指定事業者で、直近3年に通常就労3人以上の実績など（県知事が同等と認める機関を含む）。対象は移行・継続の利用意向者・利用者で、B型新規は原則利用、R9/4からA型新規や移行の標準期間超も原則対象。人員は支援員15:1＋管理者、支援員は養成研修修了（R9年度末まで基礎的研修等で代替可）。事前相談は希望月の2か月前まで、申請は前々月末締切、現地確認あり。
https://www.pref.gunma.jp/page/708974.html

新潟県

新潟県資料「就労選択支援サービスの開始に向けた取組事項の整理」。R7/10開始の新サービス概要（目的：就労アセスメントで本人の希望・能力に合う働き方の選択支援／支給決定期間：原則1か月／基本報酬1210単位/日・特定事業所加算200単位/月／流れ：情報提供→作業場面での評価→多機関連携会議→結果作成・連絡調整）。 新潟県公式ウェブサイト
モデル事業での課題（情報提供の在り方、JEEDシート活用の難しさ、地域ネットワーク構築等）を整理し、国の実施マニュアル作成・見直しと支援員養成研修シラバス、基礎的研修の概要も紹介。
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/439305.pdf

千葉県

千葉県資料「就労選択支援」の要点。R7/10/1創設。対象は就労移行・継続の利用意向者（現利用者含む）で、B型の新規利用は原則、申請前に本サービスを先行利用。基本報酬1,210単位/日、計画相談の評価加算100単位/月。支給決定期間は原則1か月（必要時2か月）。内容は短期間の生産活動等による評価、関係機関連携のケース会議、アセスメントシート作成、連絡調整。実施主体は移行・継続等で、支援員は15:1以上・養成研修修了（R9年度末まで経過措置）。サビ管・個別計画は不要。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/jigyoushamuke/info/documents/27syuurousenntaku.pdf

福島県

福島県の就労選択支援（R7/10/1開始）概要。就労アセスメントで本人の希望・能力・配慮事項を客観的に整理し、関係機関連携のケース会議を通じて働き方の意思決定を支援する短期サービス。実施主体は移行・継続、就業・生活支援センター受託法人、自治体設置センター等。定員10以上、人員は管理者＋就労選択支援員（配置15:1）。支援員は養成研修修了が要件（R9年度末まで経過措置あり）。特別支援学校在学中の実施も可。 pref.fukushima.lg.jp

和歌山市

和歌山市の「就労選択支援」（R7/10開始）。就労アセスメントで希望・能力を整理し、働き方の選択を支援する短期サービス。対象は移行・継続の利用意向者・現利用者。B型新規は原則、事前に本支援のアセスメントが必要（50歳・障害基礎年金1級・一定の就労経験で就労困難等は除外可）。R9/4以降はA型新規や移行の標準期間超にも拡大予定。定員10以上、支援員15:1（養成研修修了・同等研修はR9年度末まで可）。実施主体は移行・継続等で過去3年に通常就労3人以上の実績。運用マニュアル・指定申請（事前協議要）を掲載。 city.wakayama.wakayama.jp

大津市

大津市の「就労選択支援」はR7/10/1開始。就労アセスメントで希望・能力・配慮事項を整理し、働き方の意思決定を短期で支援。対象は移行・継続の利用意向者・現利用者で、B型新規は原則事前利用（50歳・障害基礎年金1級・就労困難等は除外可）。R9/4からA型新規や移行の標準期間超も原則対象。近隣事業所が無い・待機発生時は移行等によるアセスメントで代替可。実施主体は移行・継続事業者等で直近3年に通常就労3人以上の実績。人員は管理者＋就労選択支援員15:1、サビ管・個別計画不要。支援員は養成研修修了（R9年度末まで基礎的研修等で代替可）。指定申請は事前相談の上、事前評価の実施予定。 大津市公式サイト

奈良市

奈良市は、就労選択支援の人員要件となる「就労選択支援員養成研修」について、厚労省通知の周知ページを公開（2025/5/23更新）。事務連絡PDFと研修案内PDFを掲載し、制度・申込等の詳細確認を促しています。問い合わせ：障がい福祉課 0742-34-4593。 奈良市ホームページ

福井県

福井県｜就労選択支援の要点。R7/10創設。内容は①作業場面等でのアセスメント②結果に基づく助言・情報提供③計画相談等との連携調整。実施主体は移行・継続等で、管理者＋就労選択支援員（配置15:1）を配置し、過去3年で一般就労3人以上の実績が要件。支援員は養成研修修了（R9年度末まで基礎的研修等で代替可）。B型新規は原則事前利用（50歳・年金1級・就労経験等は除外可）。県内の実施意向調査も掲載。 福井県公式サイト

鳥取県

鳥取県資料（就労選択支援マニュアル）。R7/10開始の新サービス。就労アセスメントを用い、情報提供・作業場面での状況把握・多機関連携のケース会議・結果作成を行い、本人と協同で働き方の意思決定を支援（可否判定やサービス振り分けが目的ではない）。定員10以上、人員は就労選択支援員15:1、短期のためサビ管・個別計画は不要。実施主体は移行・継続、就業・生活支援センター等で、過去3年に一般就労3人以上の実績等が要件。支援員は養成研修修了（R9年度末まで受講要件に経過措置）。B型新規は原則、事前に本支援のアセスメントが必要（50歳・障害基礎年金1級・就労困難等は除外、近隣事業所無し・待機時は移行等のアセスメントで代替可）。 鳥取県公式サイト

神戸市

神戸市の「就労選択支援の通知等」は、事業者向けに厚生労働省の基準・通知を集約した案内ページです。サービスは2025年10月開始予定と明記。実施通知、実施マニュアル、就労選択支援員養成研修（令和7年度）の案内、特別支援学校での取扱い等へのリンクを掲載。問い合わせ先は神戸市 福祉局障害者支援課。最終更新日は2025年7月10日です。神戸市公式サイト